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【Germany】 ドイツ総合 Teil 1 【Deutschland】

1名無しさん:2012/06/24(日)00:35:07 ID:Wy9vXyqW6()
ドイツ連邦共和国 (the Federal Republic of Germany / die Bundesrepublik Deutschland)

人口およそ8000万、GDPは米中日に次ぐ世界第4位で、ヨーロッパ最大の経済大国。
経済だけでなく、自然科学・哲学などの学術や、音楽・文学・演劇などの芸術、他に
サッカー・F1などのスポーツ分野でも傑出した存在であり続けている。

現在のドイツ連邦共和国は、1949年に成立し、冷戦時代には「西ドイツ」(西独)と
呼ばれていたが、1990年に分断国家「ドイツ民主共和国」(東ドイツ、東独)を併合。
以後は「統一ドイツ」、あるいは単に「ドイツ」(独)と呼ばれているが、憲法・国名・州・
国歌・外交などは「西ドイツ」時代のものを踏襲しており、両者は同一の政体である。

ドイツ民主共和国(1949~1990年)、連合軍軍政期(1945~1949年)、ナチス・ドイツ
(1933~1945年)、ヴァイマル共和政(ワイマール共和国、1919~1933年)、ドイツ帝国
(1871~1918年)などについては、現在に関連する文脈に限って語る、ということで!
11名無しさん@おーぷん :2014/05/13(火)04:31:59 ID:KIp6qflfv
それができる具体的な方法がない。
ギリシャの政治家が「ドイツ人の様に働こう」と訴えても成果があるとは思えない。
12名無しさん@おーぷん :2014/05/31(土)03:57:21 ID:xwHqb7lDu
ドイツってそんなに労働時間長かったか?
13名無しさん@おーぷん :2014/06/02(月)18:28:10 ID:2vOxBooMz
ドイツの労働時間は長くない。
むしろ短い
「ドイツの様に働こう」とは、ドイツ人の様に、遅刻をせず、無断欠勤をせず、手抜きやごまかしをせず、完璧な完成を目指して働こう。
だろう。

実際、ギリシャ人やスペイン人は、のんびり鼻歌まじりに仕事をし、仕事中におしゃべりをはじめ、その結果全体の仕事に支障が出ても一向に気にしない。
これは、善悪の問題ではなくまさに国民性だろう。

日本人がしっかりした契約書を作成せず、後で事故がおきてから右往左往するのも国民性だ。
14名無しさん@おーぷん :2014/06/19(木)12:07:15 ID:uyqyBJJsB
日曜日も本屋さんが開くようになったよん
15河野談合 :2014/06/25(水)00:37:06 ID:a5Rxnq5AG
新聞購読を止めて、月3000~4000円、年間36000~48000円の節約

特に日本と日本人を貶める売国新聞を購読することは売国行為に加担するに等しい

新聞を購読することは止めて自分の頭で考えるようになろう
16名無しさん@おーぷん :2014/07/15(火)23:06:01 ID:YNwidy1qr
ドイツは親日国
17名無しさん@おーぷん :2014/07/17(木)22:20:41 ID:gAD25wGOg
TPP反対
18名無しさん@おーぷん :2014/07/21(月)21:23:28 ID:xr3n7EtJk
極右とかネオナチとかレッテル張りして、具体的な内容に触れようとしない場合、疑ってかかる必要がある。
この場合、外国人投資家の活動に対する批判であることが多い。

世界は連中により度々、株価や通貨の乱高下を経験した。
そのたびに、国民は翻弄されている。
19名無しさん@おーぷん :2014/08/07(木)11:37:42 ID:vtzdcdkF1

【大英帝国と海外投資】

19世紀前半、イギリスは「世界の工場」として世界に君臨していた。
しかし、20世紀初頭には、アメリカ・ドイツなどに追い上げられ、明らかに劣性に追い込まれていた。

この間、イギリスに何が起こったのか?
それは「海外投資の激増」だ。

イギリスは「世界で最初に」産業革命を達成した。
その産業革命は、資本家に多額の現金をもたらした。

その金をイギリスの工場や鉄道などに再投資すれば、イギリスの繁栄は続いたろう。
しかし、彼らにとっては「本国の発展」より「高配当」の方が大事だった。

いや、この言い方は彼らに酷か、20世紀初頭の「大恐慌」までは「海外投資の制限」という発想はなかった。
いずれにせよ、彼らは、高配当を約束する国に投資していった。

そのため、イギリスの工場は、設備投資されず、古い機械のままで放置された。
これがイギリスの衰退の原因である。

では、海外投資された資金はどこに行ったのか?
いろいろだが、最も重要なのは植民地インドの鉄道株だった。

インド鉄道株は、平均より高い利子が「植民地政府により」保証されていた。
つまり、インド鉄道会社の経営がどんなに赤字でも、利子は「植民地政府の責任で」支払われ続けた。

実際、赤字は巨額だった。
最初から高い利子を設定しているのだから当たり前だが

利子は、最初は5%、後に3.n5%になった。
この「利子補填」は、植民地政府の支出の25%に達した。

もちろん、元は、インド人が支払う税金だ。
インドの反英運動が鉄道建設と同時に始まったのは決して偶然ではない。

ちなみに、この「海外投資して高配当を得、経営破綻しそうになると現地政府に救済させる」という手法は、現在のニューヨーク.ウオール街・投資家の常套手段である。
21名無しさん@おーぷん :2014/11/07(金)07:11:12 ID:Cb0z0VedP
ようやくグローバル企業の課税逃れを逃さない様に動きますね~

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